先週1週間の主要通貨の対ドルでの騰落は、上昇上位よりCAD(+1.56%)、CHF(+1.43%)、EUR(+1.32%)と続き、下落はJPY(-0.14%)のみとなりました。

下落のJPYを含め、上昇上位の順位変動こそあれ、先々週とほぼ同じ構図で、株などのリスク資産がさらに上伸。リスク通貨のAUDやNZDは順位を下げたものの、依然週間では上昇しています。

 

今週は、約2年8か月ぶりの高値まで上昇してきたEURUSD、同様に年初来高値の更新を伺うGBPUSDの行方、さらにここまでドル安の継続性が焦点でしょう。

こうしたなかで、注目は12/10のECB理事会、英国とEUの通商交渉の行方、米国で超党派の追加の経済政策への合意がなされるか、この辺の行方が気になります。

 

12/10は、ECB理事会が開催予定ですが、すでに11月のECBフォーラムのなかで、ECBラガルド総裁がPEPP(パンデミック資産買入れプログラム)とTLTRO(注)の拡充の追加緩和を示唆しています。

(注)「テルトロ」と読みます。買い出し条件付きの市中銀行への資金供給

9月にEURUSDが1.20に乗せた後、ECB当局者よりユーロ高けん制が相次ぎ、一旦反落したEURUSDですが、足元で年初来高値を更新、この追加緩和はほぼ織り込まれています。

サプライズ的な利下げでもない限り、追加緩和を発表しても足元で進むユーロ高の流れを変えることは出来ず、声明やラガルド総裁の会見で「ユーロ高けん制」をせざるを得ません。

それでユーロ高が止まるかですが、おそらくその流れを変えるのは厳しく、これは本欄では、12/3に指摘した2015年6月以降の円高と同じ構図といえます。

 

12/10-11でEU首脳会議が開催予定、英国とEUの通商協議をめぐる動きですが、年末までの部分合意で、漁業権などの主要議題は交渉継続とするのがメインシナリオです。

このEU首脳会議までに何らかの合意がなされるかですが、情報は依然錯そうしており、今週もGBPUSDはヘッドラインに振らされる展開から、トレードは控えます。

 

米国の追加の経済政策の行方ですが、市場にはいずれ将来のどこかの時点でまとまるという楽観論から、仮に今週成立しなくても、金融市場への影響は限定的でしょう。

USDJPYはこの2週間、週足では2週続けて短い陽線となりましたが、上昇の継続性には乏しく、ドル売りの受け皿がオセアニア通貨、欧州通貨から円に移る可能性があります。

 

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