投資顧問契約は、金融商品（有価証券・通貨等）の価値の分析に基づく投資判断について助言を行う契約です。

１．分析者・投資判断者　　西原　宏一

２．助　言　者　　　　　　　　西原　宏一　　松島　修　　山崎　要一

３．助言の内容及び方法
外国為替証拠金取引に関する実践的なリアルタイムの情報と投資助言を、インターネット上の会員専用掲示板（随時）、Eメール(随時)、メールマガジン（週５本程度）にてご提供します。

４．報酬体系

月会費：４，２００円（消費税込）

５．報酬のお支払時期
契約時及び更新時に１ヶ月分の会費をクレジットカードにて前払いしていただきます。

６．クーリング・オフ条項
契約締結時の書面を受領された日（当該契約締結時の書面の受領に代えて、電磁的方法により当該契約締結時の書面に記載すべき事項が提供された場合にあっては、当該契約締結時の書面に記載すべき事項がお客様の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへ記録された日）から起算して１０日を経過するまでの間、書面により契約を解除することができます。契約の解除日は、お客様がその書面を発した日となります。
契約解除日までの報酬は不要とし、契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。但し、サーバー設定費用・アクセス設定費用・お客様が支払われた銀行振込手数料等の実費については返金対象とはなりません。なお、返金の際弊社にかかる振込手数料も実費として返金対象になりません。


７．苦情の解決のための体制
当社は、特定投資助言・代理業務に関するお客様からの苦情やご要望に対しては、自社で業務運営体制・社内規則を整備し、 以下のように対応します。

【苦情等の受付窓口】
〒160-0022 東京都新宿区新宿1-30-16 ルネ新宿御苑タワー307
エフピーネット有限会社　事務局
Phone　03-5269-3061　　Fax　03-5269-3062
E-mail　fx@xfine.info

（１）お客様への対応

• お客様から当社又は当社の従業員等に対する苦情等は、事務局で受け付けます。
• お客様からの苦情等を受け付けた事務局担当者は、お客様のお名前・連絡先を確認し、苦情等の内容を記録します。
• 事務局担当者は、お客様の苦情等に誠実かつ真撃に対応し、お客様から事情を十分にヒアリングしつつ、可能な限りお客様の理解と納得を得て解決を図るよう努めます。
• 苦情等の内容によっては、即座に代表取締役へ報告し、代表取締役の指示の下に処理に当たります。また、必要に応じ弁護士等外部の専門家と連携を図り対応します。
• 苦情等の解決までに時間がかかる場合には、お客様に対し、適宜進捗状況等を報告します。
• 当社が苦情の対応を行ってもなお苦情が解決し得ないと判断して苦情の対応を終了する場合、またはお客様のご要望がある場合には、紛争解決のための外部機関をご紹介し、手続きの概要をご案内します。

（２）法令遵守

• 苦情等の処理にあたり、お客様の個人情報は、個人情報保護法、同法ガイドライン、実務指針の規定に基づき、適切に取り扱います。
• 苦情等の処理にあたっては、損失補てんの禁止規定をはじめ、法令及び諸規則に従って適切に対応いたします。
• 反社会勢力による苦情等を装った圧力に対しては、警察等関係機関と連携して断固たる対応を行います。

（３）事後対応

• 苦情等への対応・処理の結果は、苦情等の内容と併せて記録・保存するとともに、代表取締役へ報告します。
• 代表取締役は、苦情等の原因を分析し、苦情等の再発防止・未然防止のため、業務改善・再発防止策等の必要な措置を講じます。
• 苦情対応・処理が適切に実施されているかどうかについては、社内監査によって定期的に点検します。

（４）紛争解決措置
当社は、お客様との紛争の解決にあたっては、東京弁護士会の設置・運営する東京弁護士会紛争解決センター、第一東京弁護士会の設置・運営する第一東京弁護士会仲裁センターおよび第二東京弁護士会の設置・運営する第二東京弁護士会仲裁センターを紛争解決措置として利用し、各センターが行うあっせん・仲裁手続きに従って、その解決に努めます。

＜お客様との紛争解決・あっせん仲裁手続き窓口＞
東京弁護士会　紛争解決センター　03-3581-0031
第一東京弁護士会　仲裁センター　03-3595-8588
第二東京弁護士会　仲裁センター　03-3581-2249

８．有価証券等に係るリスク
投資顧問契約により助言する有価証券等についてのリスクは、次のとおりです。

（１）株式
株価変動リスク：　株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。
株式発行者の信用リスク：　市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

（２）債券
価格変動リスク：　債券の価格は、金利の変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。また、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を割り込むことがあります。
債券発行者の信用リスク：　市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

（３）信用取引等
信用取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る（元本超過損が生じる）ことがあります。
信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。

★当社の助言は、お客様に有価証券の売買やデリバティブ取引を強制するものではなく、最終的な決定はお客様自身の判断に委ねられます。
よって、当社の助言に基づいて投資を行った結果、お客様に損害が発生したとしても、当社はこれを賠償する責任は負いません。